サブプライムローン問題
サブプライムローンとはアメリカの住宅ローンで優良顧客向け、プライム層でないものを言います。このローンに限らず、アメリカの住宅ローンについて返済方式が当初数年間の金利に抑えるなど、当初数年間金利だけ払うといった当初負担を軽減したものが普及し、そのため返済する側が自分の返済能力を無視した借り入れを行う傾向がありました。返済の破綻がこれまでは必ずしも表面化しなかったのは、所得の上昇がなく生活費が上昇して返済に行き詰まる状況になっても、住宅価格が上がりさえすれば、借り入れる側は担保評価を超える値上がり分を担保に新たな借り入れを受けるホームエクイティローンを受けることができ、破綻を先延ばしするだけでなく、消費を拡大することもできたからでした。また住宅価格が上昇すれば、住宅を転売してローンを返済し、なおかつ売買差益を得ることも可能だったからです。当初負担の軽い返済方式の普及によって、所得からすれば本来住宅ローンを組めない人にまでローンを組む人が増え、住宅ブームが拡大する間は破綻が表面化せずに、住宅ブームを加速し続けました。ただ、こうした当初の支払額を軽減した返済方式は当初期間経過後、支払額が急増するというリスクがありました。住宅価格の上昇を前提にしない場合であっても、この返済方式によるローンは、確実な所得の増加を見込める家庭には合理的ですが、所得が伸びない低所得者層には全く不向きでした。しかし住宅ブームの中でこうした低所得層にまで、サブプライムローンが拡大していき、サブプライムローンの行き過ぎは1990年代後半から表面化していきました。
このような中、低所得層に過重な手数料を求めたり、返済できないために低所得層が住宅を失ったりという問題を生み出し、この問題は略奪的貸し付けとして知られるようになりました。かつてアメリカでは貧しい黒人居住地域を金融機関が差別したレッドライニングと言われる社会問題があったことに対してブッシュ政権時代の住宅ブームの中で、むしろ貸し過ぎが問題にされるようになりました。もともとアメリカの住宅ローンでは融資する側では金融機関による融資とローン債権の流動化がローンの拡大を支えていましたが、流動化がこのような信用力劣るサブプライムローンにまで及んできたことは、サブプライムローンの拡大を下支えしました。しかし住宅価格の上昇率が2006年に入って以降急速に鈍化すると、サブプライムローンの延滞率が大きく上昇を始めました。このためにこのような融資を行う専門会社に対する融資に金融機関が慎重になり、専門会社の中には資金繰りが悪化して経営破綻するものが出始めました。2007年春にはその影響が融資債権の不良化という形で大手の金融機関に及ぶことや、サブプライムローンを組んでいる大量の人達が住宅を失うことが懸念され、アメリカの金融制度を議論する上での焦点の一つになりました。
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